2011年11月2日水曜日

TPPに早く参加表明をしてもルール作りには参加できない。

環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ…

東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html

TPPに急いで参加表明したって、ルール作りは一緒にさせてもらえないことがこれで明らかになっている。TPPは関税だけの問題じゃない。TPPで規制緩和させられる分野は多岐にわたる。僕たちの食べ物の安全性、医療制度、雇用問題、公共事業…国内での議論が足りていないというか「全くされていない」に近い状況で急ぐ必要は全くない…。

アメリカの機嫌取りのために急ぐ必要はそもそもないのだ。
国益を考えれば、拙速だと言わざるを得ない。

サルでもわかるTPP
http://shibaken612.blogspot.com/2011/10/tpptpp.html