2014年3月7日金曜日

日本の選挙制度は欠陥だらけな気がする。ドイツの選挙制度との比較してみた。Ich denke deutsche Wahlen System ist besser als Japans.



Das ist Wahlzettel, du weisst :)
Deutsche Wahlen System ist viel demokratischer als Japans.
des Wegen LDP in Japan letzte Jahr gewonnen hat.
Ich moechte aendern.
Diese scheisse System.
Unsere system ist schwer um die oeffenliche Meinung auszudruecken.  

写真はドイツの投票用紙。
政党名や、候補者の名前を書くのではなく、あらかじめ印刷されている場所に
「×」印を書き込むタイプである。
左側が小選挙区で地域の議員を選ぶ。
右側が全国区の比例代表で政党を選ぶ。


ドイツの選挙制度

ドイツの議会制度は連邦議会(下院)と、連邦参議院(上院)に分かれている。
日本でいう衆議院がドイツの連邦議会にあたる。今日は日本とドイツの国の方向性を決める大事な議員を決める「衆議院議員選挙」と「連邦議会選挙」の仕組みについて、比べていきたい。

日本とドイツの大きな違いが3つある。
それは「供託金」「選挙年齢」そして「選挙制度」だ。

一つ目は供託金。
日本には供託金というシステムがあり、衆議院選挙の場合、小選挙区に立候補するのに300万円、比例区で立候補するには600万円を国に預けなければならない。選挙活動資金とは別に、である。供託金は一定の得票があれば返還されるのだが、これはお金を持っている人しかそもそも立候補できない仕組みになってしまっている。供託金は売名や、選挙妨害を防ぐために設けられたものだが、これは参政権への侵害である。自由な被選挙権は選挙権とともにあらゆる有権者に平等に与えられなければならない。収入の差が政治参加の差につながってはならない。
一方ドイツには供託金がない。そのためか立候補する政党も実に多い。去年2013年9月に行われた選挙では、実に25の政党が候補者を出している。日本は「新党乱立」と言われた前回の2012年の衆議院選挙でもドイツの半分以下の12の政党が候補者を擁立した限りである。

二つ目は選挙年齢。
日本の被選挙権は25歳から、そして選挙権は昨今、国民投票法改正の協議で選挙権を20歳から18歳に引き下げる協議が行われているが長らく日本は20歳からと定められている。
ドイツは選挙権、被選挙権ともに18歳以降から認められている。
日本は、ただでさえ高齢化が進み有権者の平均年齢が上がっており、若い人未来を担う人の意見が反映されづらいという現状がある。この状況を打開できるのが投票年齢の引き下げである。さらに被選挙権は25歳以降となっており、こちらもまた参政権を妨げることになってしまっている。参政権への門戸を開き、多様な選択肢から選ばせるというのが本来の民主主義の形である。ドイツのように18歳に引き下げられれば、今までより2年早く投票に参加することができ、有権者の平均年齢も下がる。筆者は投票権は義務教育が終わる16歳からでもよいのではないかと考えている。

3つ目は選挙制度である。

日本とドイツでは投票制度がちがう。
ドイツは小選挙区比例代表併用制だが、日本は小選挙区比例代表並立制。
この二つの選挙制、名前は似ている。どちらも、小選挙区と、比例で2項目投票することになる。しかしその集計結果の使われ方が違うのだ。
ドイツは簡単に言うと、比例の結果をもとに政党の割合が決まる。それに加えて、小選挙区で1位になった人は議員になれるという仕組みである。そのため議員定数を上回ることもしばしばある。また阻止条項という制度があり、小党乱立を防ぐために比例で5%以上獲得するか、小選挙区で3人以上議席を取らなければならないという条項がある。これにより、比例代表制で起こりやすい小党乱立によるリスクも軽減される。

実際ドイツの前回の選挙の結果がどうだったかと言えば、

比例代表制の得票率と議席占有率↓
党派  比例得票率 議席占有率
CDU     34.1% 40.5%
SPD     25.7% 30.5%
LINKE    8.6% 10.1%
GRUENE 8.4% 10.0%
CSU       7.4%   8.9%
その他   15.8%   0.0%

得票率と、議席占有率がほぼ一致しているのがお分かりになると思う。
阻止条項により、海賊党などの得票率が5%に及ばなかった
その他の政党への票が5つの政党の議席占有率を少しずつ押し上げている。

一方、日本の小選挙区比例代表並立制は、小選挙区と比例代表が同時に行われるということだ。衆議院議員480議席のうち小選挙区で300議席、比例区で180議席が決められるということだ。この二つの選挙は投票結果がどのように行われているのだろうか。
前回2012年末に行われた小選挙区における衆院選での得票率と議席占有率の割合を見てみよう。

         小得票 小占有 比例得 比例占有 合計占有
民主党          22.8%    9.0%      15.9%    16.7%      11.9%
自由民主党      43.0%   79.0%   27.6%    31.7%       61.3%
日本維新の会   11.6%     4.7%    20.3%    22.2%       11.3%
公明党            1.4%     3.0%    11.8%    12.2%        6.5%
みんなの党         4.7%     1.3%    8.7%       7.8%       3.8%
日本未来の党      5.0%    0.7%    5.6%       3.9%       1.9%
日本共産党         7.8%    0.0%    6.1%       4.4%       1.7%
社会民主党         0.7%    0.3%    2.3%       0.6%       0.4%

小=小選挙区
比例=比例区
得票=得票率
占有=議席占有率
合計占有=全体の議席占有率


結果は以上のとおりである。分かりづらいと思うがすべてに目を通す必要はない。
注目すべきは小選挙区では得票率と議席占有率が、必ずしも対応していないということが、良くわかる。自民党は小選挙区の得票率は50%以下なのにもかかわらず、議席占有率は75%実に4人に3人は自民党ということになっている。公明党は得票率は1.4%だが、議席はなんと2倍の3パーセントを占めている。一方、共産党は7.8%の得票率なのにもかかわらず、議席占有率は0%である。

では比例はどうであろうか。こちらは先ほどのような問題は少なくなっており、概ね得票率と議席占有率が対応している。

この二つのグラフを比べると分かる通り、
小選挙区は死票が多いため世論の声を反映しづらく、大政党や公明党に有利な選挙制度なのである。その制度のもとで62.5%にあたる300議席が小選挙区で決められてしまっているので、結果自民党圧勝という結果が生み出されたのである。もしドイツのように世論がきちんと反映される選挙制度が行われていたら、もっと違った結果になっていただろう。