2015年12月2日水曜日

ドイツハンブルクで「住民投票」により五輪招致撤退

2013年 ハンブルク駅

独ハンブルク、24年五輪招致から撤退 住民投票で否決:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASHCZ1V48HCZUHBI001.html

 東京五輪に続く2024年夏季五輪の開催都市に立候補していたドイツ・ハンブルク市で29日、五輪開催の是非を問う住民投票があり、反対が賛成をわずかの差で上回った。オラフ・ショルツ市長は独DPA通信に「求めていたものではないが、結果は明らかだ」とし、招致活動からの撤退を表明した。
 投票は16歳以上の市民が対象で、有権者数は約130万人。投票率は50・1%で、反対51・6%、賛成48・4%。2万1千票余の差だった。招致委員会のニコラス・ヒル最高経営責任者(CEO)は「苦い薬を飲むことになったが、民主的な決定を受け入れるべきだ。市民の支えがなければ招致を勝ち取ることはできない」と語った。

反対が僅差で上回った理由は、パリで起きたテロの影響、難民流入問題、そして財政計画への懸念などと言われています。

・ドイツでは住民投票で大事なことが決められるということ。
ちなみに東京オリンピックは私たちに問われることなく、決められました。新国立競技場の建設だけでも1581億円かかります。限られた税金の使い道、政治家を選んだら白紙委任してしまっていいのでしょうか。

・民意を尊重する政治家
「求めていたものではないが、結果は明らかだ」とハンブルク市長は民意を尊重します。石津元北本市長も新駅建設に賛成の立場ながら住民投票にかけ、「一票でも多い方に従う」と発言し、その通りにされております。近年の日本の住民投票では、東京都小平市、三重県伊賀市のように最低投票率を設けて、住民投票を行うが、開票はせず、無効にしてしまうような残念な事例もあります。

・参加する若者・議論する市民
16歳から認められた投票権、徹底的に議論するドイツ人。議論が一種の娯楽として行われている印象でした。今回は、現地には行けませんでしたが、来年行った時に、現地の友人に資料をいただいたり、お話を聞かせていただけるとのこと。そちらも楽しみです。

投票用紙
http://www.zdfsport.de/olympia-bewerbung-olympische-spiele-2024-hamburg-vor-dem-referendum-41159192.htmlより

東京オリンピックに反対だとかそういうことが言いたいのではなく、住民投票によって、利点や問題点を明らかにして住民に問うことが大切なのです。「エンブレムを国民投票に」という発想もいいのだけれど、もっと国民投票や住民投票にかけるべき課題があるのではないでしょうか。

「若者の政治離れ」などと言う前に、決定権、つまり投票権を与える必要があります。

ちなみにハンブルクは2013年に住民投票により、原発や火力発電などを擁するヴァッテンファルから電力網を買い取って、自然エネルギーへの転換を進めている→ハンブルグ電力網公社の誕生 | 自然エネルギー財団 http://jref.or.jp/column/column_20141225.php