2015年12月10日木曜日

「民意を曲解しないで。」伊方原発再稼動と八幡浜市長への提言



八幡浜市の原発再稼働の是非を問う住民投票運動が必要な法定署名619筆を大きく上回る11,750人の署名が集まり、市選管に提出されました。

 八幡浜市の大城一郎市長は8日の市議会一般質問で、伊方原発3号機の再稼働をめぐる住民投票について「何を目標に(署名活動を)したのか。(再稼働を了承した)市長の判断時期がおかしいのであれば市長リコールの住民投票をすればいい」と疑問を呈した。

大城市長へ。
「何を目標に(署名活動を)したのか。」とはどういうことでしょうか?
この署名は再稼動にをやめさせるために集められたのではありませんし、再稼動を了承した「判断時期」がおかしいからでもなく、そもそも市民が「再稼動を望んでいるのか?」を明らかにするためです。

事実、署名をした人の多くは再稼動に反対している人ですが、住民投票で自分たちの意に反する結果が出るかもしれません。それは再稼動に賛成で署名をした人も同様です。それでも原発に関して自分たちで決めるべきだと言っているのです。

だからこそ有権者の3分の1を超えるほどの署名が集まっているのです。市長はこの署名をした市民の意をねじ曲げてはなりません。

「選挙で私を選んだのだから、すべて私に任せなさい。それが嫌なら辞めさせなさい。」
とは傲慢ではありませんか。当然ですが4年に一度の選挙の時だけいい顔をするのが市長の仕事ではありません。市長になった後も民意を汲み取り、あるいは説得しながら政治をするのが仕事ではありませんか。市民は「住民投票」を望んでいます。リコールをしたければ、リコールをします。もしこの要求を拒否するのであれば、新潟県巻町のようにリコールもありえますが。
中栄忠敏・総務企画部長は「住民自らが的確に判断できるかどうか、さらに、住民投票の実施には相当の経費もかかるため費用対効果の観点から(実施が)妥当かどうかの視点が重要だ」と市長に代わって答弁した。
中栄総務企画部長へ。
的確な判断とはいかなるものでしょうか。逆にお聞きしますが、原発の再稼動に関して的確な判断をできるのは誰でしょうか。国でしょうか、原子力規制委員会でしょうか、政治家でしょうか、それとも電力会社や原発の専門家でしょうか。

一番の当事者はそこで生活している市民です。仕事をしている市民であり、電気を使う市民であり、事故や稼動を心配する市民です。市民以上の当事者はいません。彼らの意見を差し置いて「的確な判断」とはなんでしょうか。

やみくもに住民投票を実施してほしいと言っているわけではありません。しかし、この住民投票を求める署名は有権者の3分の1も集まったのです。様々な理由で署名ができなかった人も含めた潜在的な要求者は更に多いでしょう。誰から預かっているお金なのでしょうか。誰のために使われるべき経費なのでしょうか。過去にこれだけ多くの市民から求められた要望はありましたでしょうか。

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思うところがありましたので書かせていただきました。
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11月19日付