2016年5月23日月曜日

依然接戦のEU離脱を問う国民投票 投票日まで一ヶ月を切る





もし投票が明日行われるとしたら、
EU残るか、それとも離脱するか、
どちらに投票しますか?



という問いに対して、44%がEUにとどまる。
40%がEUを離脱すると答えている。

しかもまだ態度を決めかねている人が14%もいることを考慮すると、
まだどちらに転ぶかわからないとも言える。



財政的にEUを離れるとどうなると思うか。
という問いにおいては、「あまり変わらない」と捉えている人が36%と一番多い。
むしろ、離脱したほうが財政的に良くなると考えている人も17%いることも考慮すると、過半数の53%がEU離脱において、財政において、心配していない、むしろ良くなる。と感じている。

これはイギリス政府や残留派、マスコミ、および世界の国々からの「EUを離脱すれば、経済的な危機に陥る」という情報が、当のイギリス人には全く信用されていないことを表している。


誰と国民投票について話しますか?という問いには
「家族」と話すが一番に挙げられている。続いて、友達、同僚、それ以外のつながりのある人、全く繋がりのない人。

誰とも話さないも21%。


こちらの記事から引用しています。 Toryとはイギリス保守党の相性で、保守党は離脱派が多かったのですが、先日の世論調査では残留派が逆転しています。






こちらはEU離脱派のホームページ内の調査。

EUを離脱したい理由を選ぶものだが、
「EUからコントロールされず、自分たちで法律を作りたい。」
「自分たちの国境を自分たちで管理したい」
「EUを離脱して、節約できるお金は節約したい」
「独自の貿易を始めて利益を得たい」

という中から43パーセントが支持しているのは、
「自分たちの国境を自分たちで管理したい」ということ。
現在は、EU域内で労働や居住の自由が認められており、
他の国と違い、イギリスはシェンゲン協定に加盟していないため、
入国管理はあるが、
事実上、EU諸国から流れ込んでくる労働者を制限できないのが現状だ。

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大きなテロ事件などがない限り、イギリスは残留を選ぶだろう。
ケベック州やスコットランドの独立を問う住民投票と同じように、
投票日を前に「独立」が優位に立ったとしても、独立のリスクが現実感を持ち始め、
投票箱を開けてみると、「現状維持」ということが考えられる。

しかし、結果よりも大切なのは、
賛否両派のキャンペーンがどのように行われ、
どのようにイギリス国民が、情報を集め、議論し、
そして投票していくか。

マスコミはどのように報じ、
広告はどのように打たれるのか。

これは日本でも近々、
行われるかもしれない国民投票への
重要な示唆を与えるだろう。