2016年12月23日金曜日

『国民投票の総て』クラウドファンディングスタート




昨年は「同性婚」の是非を問う国民投票が行われたアイルランドや、「EU離脱」の是非を問われたイギリスに滞在し、先月帰国しました。

そして現在、尊敬しているジャーナリストの今井一さんの下で、制作委員として『国民投票の総て』という本に関わらせてもらっています。すでに2480件以上も行われている国民投票から選りすぐった700件ほどをリスト化し、その中でさらに重要なものについては詳細に報告していきます。私は現地取材したスコットランドやイギリスの国民投票などについて執筆致します。

民主主義の制度のもとで、私たち一人ひとりには主権者として国や、地域の政治について決定権を持っています。その決定権がどれほど意識されているでしょうか。

私が思うのは選挙で選ばれただけの少数者が、国民の多数の意見に背いて立法を繰り返すような、そしてそんな議員を国民が許してしまうというのは、日本が間接民主制しか活用できていないからです。実質「選挙が唯一の参政権」「議員が民意」という状態です。

そしてもっと深刻なのは「私は賢くて、大衆はバカだ。」という発想。それは残念ながら議員にも、マスコミにも、社会派にも、保守派にも見られます。批判はもちろん必要ですが、「私は正しい。あなたたちはもっと勉強しろ、もしくは黙れ。」という発想。これは通りません。

国民投票は全員が一人一票を持ちます。あなたもあなたの友達も、意見の違う人も一票ずつ。選挙のように誰かに託すわけではなく、あなたが決定権を持ち、大衆の決定権も認める。今年は日本だけではなく、海外でも「EU離脱」「コロンビアの和平条約否決」「イタリアの憲法改正否決」、国民投票ではありませんが「トランプ当選」でもポピュリズムという言葉での「大衆批判」が目立ちました。なぜ大衆がそういう選択をしたのか、その理由を根本的に理解し、対案を示し説得もせずに「大衆はバカだ」と大衆の決定を批判するのは、ナンセンスです。「一人一票」で国民の一人ひとりの決定権を認められなければ民主主義を語る資格はありません。

日本では国政レベルで間接民主主義しか活用されていませんが、国民投票を通じて、直接民主主義も活用すべきです。しかし国民投票をすればいいというわけではありません、見本とすべき事例も、失敗と呼べる事例もあります。日本で初めて行われつつある国民投票を前に、世界の事例をこの本で紹介したいと思います。


そんなわけで現在、私の全ての時間と労力をかけて目下制作中の『国民投票の総て』のクラウドファンディングが始まりました。すでに私の友人を含めて19人の方に164,000円の支援をいただいております。どうもありがとうございます。支援してくださった方々、本が届くのをどうぞお楽しみに。

私たちは出版社を介さずに流通させようと思っています。そのため、金銭的な支援は難しいという方には、この投稿をシェアしてくださるだけでもとても大きな力になります。どうぞよろしくお願いいたします。

https://camp-fire.jp/projects/view/15563




2016年12月21日水曜日

憲法9条と私


最近、憲法9条について話をさせていただく機会をいただいたので、考えをまとめておきたい。

憲法9条(戦争の放棄)
1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

私の戦争の放棄と交戦権の否認。

個人的にはまず戦わない。
殺したくないし、殺されたくない。
誰の命も奪いたくないし、奪われたくもない。
「大切な人を守るために、誰かを殺す」なんて通らない。
殺された誰かを大切に思う人もいるのだから。

逃げられないなら、戦う。
武器や核兵器を持たずに。
ガンディーのように非暴力、不服従で。

憲法9条の条文は尊いと心から思う。でも残念ながら、その9条の条文に込められている精神は、もう現在には引き継がれていない。


自衛隊は違憲か?集団的自衛権は違憲か?
自衛隊は違憲だし、集団的自衛権も違憲である。立憲主義に反していると考えている。自衛隊を解散するか、集団的自衛権を停止する必要がある。

憲法9条が現状骨抜きになってしまっており、
憲法9条を持ちながら「自衛のため」と言いながら、
戦争が起こり得るのが現状だ。

とにかく国家の根幹である憲法の精神を、
少数の一時的な任期を得た議員のみで変更させるべきではない。

憲法を変えずに、現在の自衛隊は戦地の南スーダンに派遣されている。
自衛隊や集団的自衛権を保持するなら憲法を変えなければならない。


憲法9条を変えるべきか?
現状、集団的自衛権から手を引くことはできるとしても、
自衛隊を即刻、解散することは難しいだろう。

だから、個別的自衛のための戦力を保持する「自衛軍」を明記した憲法には変える必要があると私は考えている。そして「集団的自衛権は認めない。」と明記する。

その上で、現在保持している自衛隊は戦力として引き継ぎ、
日米地位協定を正常化し、沖縄への過重負担をやめ、最低でも県外に移転させる。



自民党の憲法改正草案について

第二章 安全保障
第9条(平和主義)
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

第9条の2(国防軍)
1 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前2項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。 
第9条の3(領土等の保全等) 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

「戦争の放棄」が「安全保障」に変わっている。
つまり「国民は、主権と独立を守るために領地を保全し、確保しなければならないとある。」領地を守るために、人に武器を向けるよりも逃げたい。その権利があるだろうか。

自民党の改憲案には賛成できないが、伊勢崎さんの提言する「新9条」や、井上達夫さんの言う「9条を廃止した上で、戦力統制規範を定めるべきだとする案」などをまずは複数の改正案を国民投票にかけ、その中で一番投票者の多かったものと、現行の9条を決選投票にかけるのが、1番民意に沿った憲法になる。

今、私は世界の国民投票の歴史をたどっているのだが、多くの国で憲法の制定の際には国民投票にかけられている(形式的なものもあるが、それでもやはり国民投票にかけられている)、日本では大日本帝国憲法も、日本国憲法ですら、国民投票にかけられていない。憲法を政治家のためのものではなく、まずは私たちのものにする必要があるのではないか。押し付け憲法かどうかと言う些末な議論ではなく、その中身について、私も含めて考え議論し、最終的に国民が決定する必要がある。


参考にこちらをどうぞ。



2016年12月17日土曜日

「国民投票」のルールについて考える。



12月12日、参議院会館での国民投票のルールについて考える会合に参加しました。ジャーナリストの今井一さんの呼びかけにより、法哲学者の井上達夫先生、映画「第九条」の監督、脚本の宮本正樹監督、メディア論の田島先生、『問題は英国ではない、EUなのだ 21世紀の新・国家論』の堀茂樹先生、「原発プロパガンダ」の本間龍さん、『超早わかり 国民投票入門』の南部義典さん、参議院の桜井充議員と参加者の中で活発な議論が交わされました。

国民投票は公職選挙法のように厳しい禁止事項(運動期間、戸別訪問の禁止など)がないため、いわゆる大阪都構想を問う大阪の住民投票のように、選挙よりも国民が自由にキャンペーンや議論を進めることができます。しかし、問題点もまだ多く残っています。

当日は主に「CMの規制」「キャンペーンに費やす金の上限を設けること」などについて議論されました。

表現の自由、「国民投票運動の自由の確保」という点では、規制は望ましくないが、一方で「国民投票の公平性の確保」について考えると、国民投票運動CMは、国会発議後、投票期日15日前までは許されるものであり、資金力の多寡によって、賛成、反対の勧誘CMの放送料に偏りが生じます。また全期間を通じて、勧誘に至らない内容の意見表明CMは許されることから、いわば脱法的な運用の弊害が懸念されるという指摘もありました。

他にも問題点として、スポットCMの規制はあるが、インターネットは規制されていないということが挙げられます。現在は若者を中心にテレビを見なくなり、インターネットが重要になってきています。テレビCMを規制してもインターネットでのCMが無制限に許されれば、それもまた公平性に欠けてしまいます。

またイギリスのやり方に習い、かけられる金額に上限を設けるにしてもそれを、いくらにするのが妥当なのか。イギリスでは政党は得票率に応じて、金額が決められているが(保守党は700万ポンド、労働党は550万ポンドなど)、日本ではどのように設定すべきか。という課題も残っています。

「憲法改正に関しては最低投票率を設定すべきだ」という意見もありますが、最低投票率の設定はボイコット運動の可能性が否定できず、憲法改正案の内容によっては、高い投票率が望めない場合があります。改正ができず、憲法条文の空洞化を招くことはより深刻です。

咋夏から、選挙年齢は18歳に引き下げられていますが、現在の国民投票法で定められた投票年齢は、18年6月20日までは20歳以上のままです。

上記のように、現行の国民投票法にはまだまだ、改善点があるのが現状です。この会に参加した桜井充議員は、超党派でこの問題の解決に動くことを、その場で約束してくださいました。


参考文献








2016年12月11日日曜日

奔走20代!久しぶり出演なりー!


約1年ぶりに「奔走20代」に出演させていただきます。




さてさて、生放送で2時間たっぷりと喋り尽くしたいと思います。
通常月額500円かかる有料インターネット放送局ですが、
この番組は誰でも無料で見ていただくことができます。


番組は21時からこちらでご覧いただけます。
デモクラTV http://dmcr.tv
番組メールアドレス
honsou@dmcr.tv

ご意見や、質問ヤジなどでもいいので送っていただくと、そこからまたトークが発展していきます。

______________________
追記


15分くらいから、ゲストで出させてもらっています。


クラウドファンディング募集のご案内パンフレット












2016年12月8日木曜日

まだAmazon Primeやってないの?8000円以上の節約



アマゾンプライム。
Amazon Prime!

以前から気になっていて、日本に帰ったら絶対に始めようと思っていたアマゾンプライム。

遅ればせながらぼくも入ったのですが、これ本当にすごいですね。
映画、音楽、宅配+(写真)
本当にすごい。しかもこれだけ付いて年間3900円。

映画

驚きの見放題のラインナップ。
ぼくのオススメの「きっとうまくいく」や「ハンナ・アーレント」も見られました。信じられない時代が来ましたね。違法サイトなんかを使ってる人や、ほかの映画サイトを使ってる人も、まずはラインナップを見てみる価値ありますよ。ラインナップの映画、全部見放題。これはレンタルビデオ屋は厳しい時代になりますね。だって、家にいながら、ダウンロードしてガンガン見られちゃうのですから。映画フリークには物足りないかもしれませんが、週に2本見る程度でしたらこれで十分楽しめる。ここで見つけられなければ、どこかに借りに行ってもお釣りがくる。はっきり言ってこれだけで年間3900円の価値ある。

音楽

Apple Musicが出た時にも衝撃を受けて、記事を書きましたけど、
同じようなサービスが年間3900円の会員特典でついて来ますからね。
選んで聞けるし、ダウンロードもできるし、勝手に選曲してくれる機能もついてる。
Apple Musicは解約しました。どうしても欲しい曲がなければ、その曲だけピンポイントで買う方が経済的。はっきり言ってこれだけで年間3900円の価値ある。

宅配
Amazonに掲載されている商品のほとんどが、即日配送料無料で届く。読みたい本も、必要な道具も。配送日指定もできてしまいます。ぼくはセールには全く興味ないのですが、定期的にプライム会員限定のセールもやっているようですよ。送料無料で、家で買い物できてしまうのですから本当に便利。


まとめ
映画への課金もやめられたし、
音楽はApple Musicを解約、
買い物での送料の心配をせずに、
上には書きませんでしたが、
写真のバックアップとしてDropBoxなども使ってましたが、
アマゾンストレージも使えます。

今年は、プライムのおかげで、
最低でも年間8000円以上は節約できそうです。


無料体験はこちらから↑

とりあえず30日間は誰でもお試しができるようですから
ぜひ試してみてはいかがでしょうか。めっちゃおすすめです。
ぼくももっと早くから始めていればよかった汗

2016年12月5日月曜日

『国⺠投票の総て』制作・普及委員会のお誘い







最低限の制作資金及び販売協力者を確保するために「クラウドファンディング」を活用する所存ですが、その呼びかけの主体となる『国⺠投票の総て』制作・普及委員会を今月20日に立ち上げ、22日より「クラウドファンディング」を開始します。趣旨に賛同していただけるようでしたら、制作・普及委員会のメンバーになる、あるいはクラウドファンディングに参加するなど、ぜひお力添えください。


※今回のクラウドファンディングの詳細や本の目次案については、12月22日に公開される私たちのサイトに掲載されています。22日までは非公開ですがこのアドレスで閲覧可能です。アクセスしてみてください。http://camp-fire.jp/projects/view/15563?token=2d13v3vl


◆制作委員会のメンバー募集の締め切りは12⽉20⽇。この趣旨に賛同する制作・普及委員会のメンバーになってくださるのなら、クラウドファンディングでの参加者同様、1⼈1万円〜3万円の出資をお願いします。


1万円は、来年3⽉中に本(1冊2000円)を7冊でお返し。


3万円は、

[A]本を15冊+出版記念パーティーに無料招待。
[B]本を10冊+[御本人+同伴の方お一人]を出版記念パーティーに無料招待。

◆メンバーになってくださった方のお名前を、サイト上の制作・普及委員会のメンバー紹介の欄に掲載し、本の巻末にも同じように掲載します。ただし、掲載を望まない場合は載せません。


振込先は下記の通りです。手数料を引いた金額でお振込みください。


三菱東京UFJ銀行 東大阪支店(普通) 1355400 [国民投票/住民投票]情報室(コクミントウヒヨウジユウミントウヒヨウ ジヨウホウシツ)


どうぞよろしくお願い申し上げます。





お問い合わせなどは

ブログ右欄の連絡フォーム及び
こちらへ⇒ p.c.allref@gmail.com

『国⺠投票の総て』制作・普及委員会

「国民投票」に関する世界水準の本を作ります


東日本大震災以降、みなさんの支援を受けながら、国内外の国民投票などの直接民主主義を研究、取材、発信してまいりました。

特に2014年のスコットランドの「独立」をかけた国民投票の取材では、多くの方の支援をいただきました。


あれから私は、アメリカの大統領選挙予備選、アイルランドに渡り「同性婚」や、イギリスの「EU離脱」などの国民投票の現場に足を運んできました。

今日はイタリアでの国民投票がメディアでも大きく取り上げられましたが、日本も他人事ではなく、日本でも歴史上初めての国民投票が現実味を帯びてきています。しかし、多くの政治家やメディアで語られる国民投票のイメージは「ポピュリズム」や「間接民主主義の否定」「改憲への加担」などひどいものばかりです。そこで私は、まずは海外での国民投票の失敗や成功事例を学び、様々なルールを知ることにより、「国民投票」への上記のようなアレルギーを解消し、その上で個々人が国民投票にどう向き合うべきだと考えてきました。

そしてこの度、私の尊敬するジャーナリストの今井一さんが刊行する『国民投票の総て』という本に、私も執筆者の一人として、また制作委員としても出版プロジェクトに関わらせていただくことになりました。

世界中で行われた国民投票2500件余りの中から500件をリスト化し、特に重要な事例については詳しく解説、また実際に現地に足を運んだものに関しては写真なども活用し、さらに具体的にわかりやすくお伝え致します。

ぜひ以下の文をご一読いただき、もしよろしければ、この「国民投票の総て」出版プロジェクトに協力していただけたら嬉しく思います。

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「国民投票」に関する世界水準の本を作りたい!

禁酒、原発、軍隊、憲法、EU、移民、同性婚 …… 世界では、様々なテーマで2400件以上も行われている国民投票ですが、日本ではゼロ。建国以来、一度も行われたことがありません。なので、その理念やルール、諸外国の実施事例などをきちんと知っている日本国民はごく少数。そういった「未経験」「知識不足」の中で、近い将来、日本初の国民投票が実施されようとしています。多くの人が国民投票について理解し、それを賢く活用できるように、具体的で分かりやすい、水準の高い一冊を出版社に託さずに自主制作します。そして、その本を既存の出版流通機構を通さず、市民の協力を得て全国に広げたいと考えています。

◆ご挨拶

こんにちは!私たちは『国民投票の総(すべ)て』制作・普及委員会です。メンバーは30人。主婦、弁護士、会社員、大学教員、自治体議員、劇場経営者、アーティストなど各人の職業はいろいろです。共通しているのは、国民主権、市民自治をより豊かなものにするために、国民投票、住民投票といった直接民主制を活用したほうがいいと考えていること。そして、その入門書、参考書として『国民投票の総(すべ)て』という本を作り、多くの人に読んでもらいたいと思っていることです。


◆このプロジェクトで実現したいこと


 諸外国では国民投票で様々な重要なことが決められています。イギリスやフランス、オランダなどでは「EU」に関することで、スイス、イタリア、スウェーデンでは「原発」や「憲法」など。スイスは他にも「徴兵制」や「移民政策」「試験管ベイビー」など多岐にわたるテーマで実施されており、スコットランドでは憲法が禁じる「離婚」、アイルランドでは「同性婚」の是非などについて国民投票が行われています。しかし、日本でそのことについて知っている人はほとんどいません。制作予定の本では、過去300年の間に世界中で行われた2500件以上の国民投票の中から約500件の事例を一覧表にしたうえで、30件ほどについてはやや詳細に紹介しています。そして、スイス、ソ連、ロシア、バルト3国、イギリス、フランスなど十数件については、執筆者(今井一大芝健太郎)の現場取材を基に、現場で得た投票用紙、ポスター、撮影した写真なども盛り込みながら、その経緯や実態をかなり具体的に紹介し、解説しています。

(A5版×300ページ)

◆プロジェクトをやろうと思った理由

日本では[国民投票]というと「衆愚政治をもたらす」とか「議会制民主主義の否定だ」などと言う人が少なくありませんが、各国で行われている国民投票が実際にどう運用されてきたのか、それを国民がどう受け止めてきたのかについては知られていません。各国の膨大な実施事例を知ることは、近い将来、国民投票を経験する私たち日本人の糧にものと確信しています。

 それから、なぜ出版社に託さない自主制作の道を選んだかについて説明します。今回制作する本の最終章では実現可能性が高まりつつある「9条・国民投票」について解説しています。水準の高い国民投票にするためには、賛否両派が案件について本質的な議論をしなければならないのですが、これまでそれを避けてきた護憲・改憲両派に対して遠慮のない批判を展開しています。そういう点については、出版社に託すと刊行の条件として護憲派あるいは改憲派への「気遣い」など記述に制限を加えてくることが多々あります。私たちは、政府はもちろんどこに対しても誰に対しても、一切遠慮せず、自粛も委縮もしない本に仕上げたいと考え、自主制作に踏み切りました。

◆「クラウドファンディング」のリターンについて

3,000円
お礼の手紙
「国民投票の総て」(1冊2000円)2冊

5,000円
お礼の手紙
「国民投票の総て」(1冊2000円)2冊
[国民投票/住民投票]情報室 サイト会員ページ閲覧権(1年間有効)

6,000円
お礼の手紙
「国民投票の総て」(1冊2000円)4冊(うちサイン入り1冊)

10,000円
お礼の手紙
「国民投票の総て」(1冊2000円)7冊(うちサイン入り3冊)

10,000円
お礼の手紙
「国民投票の総て」(1冊2000円)3冊(うちサイン入り1冊)
出版記念パーティー(東京、大阪もしくは名古屋)無料ご招待

30,000円
お礼の手紙
「国民投票の総て」(1冊2000円)サイン入り1冊
大芝健太郎 講演会実施権(交通費は含まれません)日程については要相談。
会場のセッティング、参加費の設定などはお任せいたします。
もし収益が出たとしても、交通費実費以外は受け取りません。

本は2017年4月中旬に仕上がる予定です。出来次第郵便や、宅配便などでお届けします。基本的に2冊以上でお送りするのは(既存の流通システムに乗せないため)届いた本をほかの方に買っていただく、あるいはプレゼントするといった形で、お仲間やご友人に薦め、「読者」を増やしていただきたいからです。

※現在、クラウドファンディングサイトからも申し込みできるように調整中です。

◆最後に

間接民主制においては、議員や首長などプロの政治家でも、時折間違った判断・決定をすることがあります。私たちも、人や政党を選ぶ選挙で愚かな投票をしてしまうことがありますよね。人は誰しも無謬ではありません。

間接民主制につきまとう問題点は、主権者である国民の多数意思と政府や議会の意思にねじれが生じた際、民意を無視して政治を行う傾向があることです。間接民主制は温存しつつ、特に大事なことは私たち主権者が国民投票で直接決めなければ、国民主権は形骸化し議会主権、政府主権となってしまいます。国民が主権者としての自覚を強め、今から国民投票について積極的に学び、これを活用する準備を整えることによって、国民投票という制度を賢く使いこなすことができます。諸外国の実施事例を知るところから初め、自分たちの、日本の国民投票というものを考え生み出していきましょう。


振込先は下記の通りです。手数料を引いた金額でお振込みください。
三菱東京UFJ銀行 東大阪支店
(普通) 1355400 [国民投票/住民投票]情報室
(コクミントウヒヨウジユウミントウヒヨウ ジヨウホウシツ)


『国民投票の総て』制作・普及委員会
Eメール:p.c.allref@gmail.com