2016年12月17日土曜日

「国民投票」のルールについて考える。



12月12日、参議院会館での国民投票のルールについて考える会合に参加しました。ジャーナリストの今井一さんの呼びかけにより、法哲学者の井上達夫先生、映画「第九条」の監督、脚本の宮本正樹監督、メディア論の田島先生、『問題は英国ではない、EUなのだ 21世紀の新・国家論』の堀茂樹先生、「原発プロパガンダ」の本間龍さん、『超早わかり 国民投票入門』の南部義典さん、参議院の桜井充議員と参加者の中で活発な議論が交わされました。

国民投票は公職選挙法のように厳しい禁止事項(運動期間、戸別訪問の禁止など)がないため、いわゆる大阪都構想を問う大阪の住民投票のように、選挙よりも国民が自由にキャンペーンや議論を進めることができます。しかし、問題点もまだ多く残っています。

当日は主に「CMの規制」「キャンペーンに費やす金の上限を設けること」などについて議論されました。

表現の自由、「国民投票運動の自由の確保」という点では、規制は望ましくないが、一方で「国民投票の公平性の確保」について考えると、国民投票運動CMは、国会発議後、投票期日15日前までは許されるものであり、資金力の多寡によって、賛成、反対の勧誘CMの放送料に偏りが生じます。また全期間を通じて、勧誘に至らない内容の意見表明CMは許されることから、いわば脱法的な運用の弊害が懸念されるという指摘もありました。

他にも問題点として、スポットCMの規制はあるが、インターネットは規制されていないということが挙げられます。現在は若者を中心にテレビを見なくなり、インターネットが重要になってきています。テレビCMを規制してもインターネットでのCMが無制限に許されれば、それもまた公平性に欠けてしまいます。

またイギリスのやり方に習い、かけられる金額に上限を設けるにしてもそれを、いくらにするのが妥当なのか。イギリスでは政党は得票率に応じて、金額が決められているが(保守党は700万ポンド、労働党は550万ポンドなど)、日本ではどのように設定すべきか。という課題も残っています。

「憲法改正に関しては最低投票率を設定すべきだ」という意見もありますが、最低投票率の設定はボイコット運動の可能性が否定できず、憲法改正案の内容によっては、高い投票率が望めない場合があります。改正ができず、憲法条文の空洞化を招くことはより深刻です。

咋夏から、選挙年齢は18歳に引き下げられていますが、現在の国民投票法で定められた投票年齢は、18年6月20日までは20歳以上のままです。

上記のように、現行の国民投票法にはまだまだ、改善点があるのが現状です。この会に参加した桜井充議員は、超党派でこの問題の解決に動くことを、その場で約束してくださいました。


参考文献