2017年6月23日金曜日

「憲法改正/国民投票」のルール改善(国民投票法の改正)を考える

「憲法改正/国民投票」のルール改善(国民投票法の改正)を考える会は、昨年から4回の議論を重ねてきました。

今年5月に安倍首相が「改憲宣言」をしたことにより、にわかに国民投票が現実味を帯びてきましたが、肝心のどのようなルール(法律)で国民投票に問われるかについての議論は十分とは思えません。「国民投票」と一口に言っても、各国によってルールが違いますし、現行の日本の国民投票法についてもまだまだ改善すべき点があります。



以下 [国民投票/住民投票]情報室より
「憲法改正/国民投票」のルール改善(国民投票法の改正)を考え、 立法府に求める動きを
1.安倍政権による「改憲発議」への動きが着実に具体化しつつある。
2.9条などの改憲が発議されれば、最後は国民投票により「主権者・国民」が判断を下す。
3.その際、重要な意味を持つのが国民投票のルール=「国民投票法」だ。
4.その「国民投票法」にはまだ検討すべきいくつかの課題が残されている。
5.とりわけ、現行法ではTVのCM、新聞広告などの有料キャンペーンには、資金面も含めた制限等が課されておらず、投票14日前までは事実上「野放し状態」に近いため、このままではキャンペーンの「資金力」が国民的な議論に大きな影響を与えかねない。
6.上記5のような状況は「この国の在り方」を将来にわたって大きく左右する改憲について、公正な国民的議論を行う上で避けなければならない。特に、電通・博報堂などの大手による事実上の寡占状態という、国際的に見ても極めて特殊な日本の広告業界の現状を鑑みれば放置できない。
7.先日、イギリスで行われたEU離脱に関する国民投票でも「広告」が大きな影響を与えたと言われているが、イギリスの国民投票法では、キャンペーンにかかわる有料広告に関しても、量的、資金的……その他、様々な型で、規制やルールが定められている。
8.こうした海外の事例等も参考にしつつ、日本の憲法改正に関する「国民投票法」でも、有料広告等の規制、ルールを整備することは、政権与党による憲法改正への動きが具体性を増す今、我々にとって早急に対処すべき課題であり、国民投票法の改正に向けて、まずはそのための「国民的議論」を喚起する必要があると考える。
9.言うまでもなく、この国の「憲法」は私たち国民のモノであり、その改正の是非については、国民一人ひとりがこの国の主権者としての「自覚と責任」を持ち、提案された改憲案の持つ意味と、その将来にわたる影響について「正しい情報」を基に「正しく理解」し、自由で開かれた議論と対話の中でひとりひとりが判断すべきものである。そのプロセスが、単なる「資金力」や、メディアの不当なコントロールによって阻害されないためにも、現行の「国民投票法」をより現実に即した形で整備し、自由で開かれた国民的議論を担保することが、この国の民主主義を守る大切な課題であり、それはこの先、主権者が賢明な選択をするための「最後の砦」に他ならない。
10.その砦をより確かなものにするために、現行の国民投票法について検証し、改正案について考える会を 10 月 24 日に開くことにしました。10.24会議の案内

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この会合に続いて、2016年12月12日にも会合が行われました。
「憲法改正/国民投票」のルール改善(国民投票法の改正)を考える会合 
と き:12月12日(月)14時15分~17時(開場は14時)
ところ:参議院議員会館1階102号室
前回(10/24)の会合において、「政党や企業・団体が、国民投票でのキャンペーン活動で使える金に上限規定を設けるべきだ」という意見が多数を占めました。それを受けて南部氏が「改正案」の叩き台を作成。南部氏から説明を受けたあと参加者で議論します。
http://ref-info.com/12-12/より
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そこに私も参加し、簡単なレポートを書いています。
http://www.oshibakentaro.com/2016/12/blog-post_17.html


12月12日、参議院会館での国民投票のルールについて考える会合に参加しました。ジャーナリストの今井一さんの呼びかけにより、法哲学者の井上達夫先生、映画「第九条」の監督、脚本の宮本正樹監督、メディア論の田島先生、『問題は英国ではない、EUなのだ 21世紀の新・国家論』の堀茂樹先生、「原発プロパガンダ」の本間龍さん、『超早わかり 国民投票入門』の南部義典さん、参議院の桜井充議員と参加者の中で活発な議論が交わされました。

国民投票は公職選挙法のように厳しい禁止事項(運動期間、戸別訪問の禁止など)がないため、いわゆる大阪都構想を問う大阪の住民投票のように、選挙よりも国民が自由にキャンペーンや議論を進めることができます。しかし、問題点もまだ多く残っています。

当日は主に「CMの規制」「キャンペーンに費やす金の上限を設けること」などについて議論されました。

表現の自由、「国民投票運動の自由の確保」という点では、規制は望ましくないが、一方で「国民投票の公平性の確保」について考えると、国民投票運動CMは、国会発議後、投票期日15日前までは許されるものであり、資金力の多寡によって、賛成、反対の勧誘CMの放送料に偏りが生じます。また全期間を通じて、勧誘に至らない内容の意見表明CMは許されることから、いわば脱法的な運用の弊害が懸念されるという指摘もありました。

他にも問題点として、スポットCMの規制はあるが、インターネットは規制されていないということが挙げられます。現在は若者を中心にテレビを見なくなり、インターネットが重要になってきています。テレビCMを規制してもインターネットでのCMが無制限に許されれば、それもまた公平性に欠けてしまいます。

またイギリスのやり方に習い、かけられる金額に上限を設けるにしてもそれを、いくらにするのが妥当なのか。イギリスでは政党は得票率に応じて、金額が決められているが(保守党は700万ポンド、労働党は550万ポンドなど)、日本ではどのように設定すべきか。という課題も残っています。

「憲法改正に関しては最低投票率を設定すべきだ」という意見もありますが、最低投票率の設定はボイコット運動の可能性が否定できず、憲法改正案の内容によっては、高い投票率が望めない場合があります。改正ができず、憲法条文の空洞化を招くことはより深刻です。

咋夏から、選挙年齢は18歳に引き下げられていますが、現在の国民投票法で定められた投票年齢は、18年6月20日までは20歳以上のままです。

上記のように、現行の国民投票法にはまだまだ、改善点があるのが現状です。この会に参加した桜井充議員は、超党派でこの問題の解決に動くことを、その場で約束してくださいました。


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その後2017年2月13日の会合を経て、国民投票のルール改善(国民投票法の改正)を考え求める会の提案 (2月15日版)が作成しました。

以下 [国民投票/住民投票]情報室より

◆投票対象となっている案件について、主権者の多数が理性的な認識に基づく一票を投じる国民投票にすべきで、それを阻んだり逆行したりするルールにはしない。
◆護憲・改憲、賛成・反対どちらかに著しく有利なルールにしない。できるかぎり公平なルール設定にする。
◆テレビのスポットCMが主権者の投票行動に及ぼす力は大きい。そしてこのテレビCMを流すためには高額な費用がかかるのだが、資金力の多寡によって流せる本数、分量に大きな差が出る。それは、国民投票運動における公平性を大きく損なうことになる。そういう事態を避けるために、私たちは次のようなルール改善を求めたい。公平性の確保だ。
[オプションA]
テレビCMを全面的に禁止する。現行法に記してある投票日前14日間の禁止のみならず、憲法改正の国会発議がなされた時からテレビCMは一切流してはならないとする。
[オプションB]
現行法に記してある投票日前14日間のテレビCM禁止規定は残す。それ以前のテレビCMについては、憲法改正の国会発議がなされた翌日から(投票日の15日前まで)放送可能とするが、賛否各派の代表団体(憲法改正案に賛成した政党等、反対した政党等が指名した団体)が作ったCMを、NHK及び民間放送連盟が定める基準、条件に従って、同じ放送局の同じ時間帯に同じ本数、分量を流すこととする。
★例えば、2018年8月24日に国会発議が行なわれて、同年11月18日に投票となった場合。
8月25日~11月3日までの71日間。
TBS、テレビ朝日、フジテレビ、日本テレビ、テレビ東京、NHKの6つの放送局で、週に1回、10時台・15時台・20時台に1回ずつ15秒のスポットCMを流す。賛否各派、同一時間帯に。
3本×10週で、1局の合計は30本(総量は7分半)になる。
30本×6局=180本(総量は45分)
このCM放送にかかる費用は、国が広告代理店、もしくは放送局に支払う。
ただし、CM制作にかかる費用については各派の代表団体が自己負担する。それにかかる費用に上限を設けない。 私たちは、国民投票のルールとして[A]もしくは[B]を採用することを求めるが、もし、国会がどちらも採用しないということであれば、公平性を確保できるオプション[C]を立法府の案として提示してもらいたい。
なお、現行法では「賛成に投票してください」といった賛否の投票を訴える国民投票運動としてのテレビCMは14日前から禁止されているが、「私(たち)は賛成です」といった個人や団体の考え、思いを述べる(意見表明)にとどまるものに関しては、禁止対象にならない可能性がある。この際、こうした意見表明の類も禁止すべきだ。それがなされなければ、たとえオプション[A]もしくは[B]が採用されても、公平性の確保はできないし、感性的認識が理性的認識を押さえ込む一票が多数を占めることになる。
◆私たちは、資金力の多寡によって賛否各派の公平性が著しく損なわれることのないよう、国民投票運動で費やすことができる金に上限(一般的、直接的な費用規制の規定)を設けることを提案する。
・100万円を超える支出を行おうとする場合には、中央選挙管理会に登録をする。
・登録をした者(登録運動者)は、国民投票運動のために用いられる文書図画(チラシ、ステッカー、ポスター、看板、のぼり、CM、ウェブサイト、動画など)に、その氏名等を表示しなければならない。
・5億円を超える支出をしてはならない。
・登録運動者は、国民投票期日の後、中央選挙管理会に対し、憲法改正案ごとに収入及び支出の報告をしなければならない。
そして5月30日にも会合が行われました。
これは朝日新聞にも掲載されています。

(写真 大芝健太郎)





また8月24日(木)13時~ 伊勢崎賢治さん、伊藤真さん、井上達夫さん、楊井人文さんらで(昨年8月に続いて)9条問題の本質について議論します。
5月3日の安倍首相による「9条改憲宣言」を受け、さまざまな言論人が自身の考えを述べていますが、私たちは「9条・国民投票──何を問うべきなのか」と題して、解釈改憲に終止符を打ち立憲主義と国民主権をまもるためには、どういった「9条改正案」が発議されるべきなのか、国民は主権者としてこの問題にどう向き合えばいいのかについて議論します。
この討論会は参院議員会館で開催しますが、取材自由、参加自由です。希望者は⇒⇒ info.ref.jp@gmail.com [国民投票/住民投票]へ申し込んでください。
何度も紹介していますが、まずは南部先生のこの本を読んで、基本的な日本の「国民投票法」について理解をしていただくことが一番大切だと思っています。




それから私も制作に関わらせていただいている『国民投票の総て』を元に各国の事例について知った上で、歴史上初めて行われる日本の国民投票に備えていただけたらと思います。

http://www.oshibakentaro.com/2017/03/blog-post.html